「サステナビリティー債」トヨタ自動車、名古屋大・岐阜大の東海国立大学機構が発行を表明

発行額、年限が違うとはいえ、さすがトヨタの信用力でしょうか、金利でこんなに差がでるんですね。

環境や社会の課題解決につながる事業に使途を限定する社債である「サステナビリティー債」。先日5月26日に相次いで発行の報道がありました。

トヨタ、サステナ債1000億円発行へ EVなどに投資(日経 23年5月26日)
名古屋大・岐阜大の東海機構、サステナ債100億円発行(日経 23年5月26日)

トヨタは、脱炭素に向け、26年までにEVを年150万台販売する目標を表明、世界の中でEV開発競争への遅れが指摘される中、EVの開発を加速させる狙いがあると思われます。
一方、東海国立大学機構は、創薬など最先端の研究・教育を進めるための設備導入や施設建設に充てるとのこと。
国から国立大学への運営費交付金が減らされ、大学の国際競争も激しくなる中、多様な財源確保が必要という背景があります。
債権の新規発行に際しては、金融商品としての魅力を投資家にアピールすることが不可欠。
トヨタ、東海国立大学機構それぞれの想いが、投資家の共感を呼ぶかがカギです。
”サステナビリティ”の話題性があるとはいえ、情報発信の巧拙がこれまで以上に重要だと言えそうです。

なお、サステナ債の金利は
トヨタは年0.33%(5年500億円)、年0.735%(10年500億円)(格付けは「トリプルA」)
一方、東海国立大学機構は1.187%(20年)
発行額、年限が違うとはいえ、さすがトヨタの信用力でしょうか、金利でこんなに差がでるんですね。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD262SV0W3A520C2000000/